物置の法律5つまとめて解説🤔【耐用年数・固定資産税・建築確認申請・建ぺい率など】

更新日:2020.11.18.


悩む夫婦

物置を買おうかどうか迷ってるんだけど、覚えておくべき法律ってあるのかな?法律に引っかからない、おすすめの物置も紹介して欲しい...


と悩みを抱えている人の「物置に関する法律がわかる」記事になっています。

記事のポイントは次の3つです。

  • 物置関連の5つの法律を紹介
  • 耐用年数とプロの考える寿命
  • どんな物置を買えばめんどくさくないか?

記事を読み終えると、物置を買う前に知っておくべき法律がわかり、もうどんな物置を買えばいいか迷わなくなっているはずです。


当社クローバーガーデンは埼玉県の「外構と庭工事の専門会社」です。

今までたくさんの物置・ガレージ車庫・倉庫の設置工事をし、多くのお客さまに喜ばれました。



物置の法律5つまとめて解説🤔【耐用年数・固定資産税・建築確認申請・建ぺい率など】

物置に関係する法律はいくつかあります(決してややこしくない)。たとえば耐久性の目安となる「耐用年数」は、予備知識として知っておけばいいでしょう。

しかし、知らずに物置を設置してしまうと、あとでトラブルになるめんどくさい法律まであります

そこでこの記事では、物置の購入前に知っておくべき法律・法規を5つまとめて解説します。

もし物置の購入を考えているなら、ページの最後のほうで「おすすめ物置を紹介したページリンク」を貼ってありますので、そっちも読んでみてください😊



それでは、ひとつずつ解説していきます。


物置関連の5つの法律を紹介


紹介する法律は5種類
  1. 耐用年数
  2. 減価償却
  3. 固定資産税
  4. 建築確認申請
  5. 建ぺい率

物置の購入時に注意すべき法律は、以上の5つぐらいです。難しくないので、とりあえず覚えておきましょう。


お待たせしてすみません!

それでは「物置の耐用年数」から解説していきます。


国税庁が定めた物置の【耐用年数】は?

庭に設置したおしゃれな小型物置

耐用年数とは、国税局が定めた「その資産が耐えられる使用期間」のことです。

物置の場合、種類や構造によって耐用年数が異なります。たとえば、構造なら「金属 or 木造 or コンクリート」などです。

ここでは手作りではない、一般的な物置を例にして耐用年数を紹介します。それが以下です。


一般的な物置の耐用年数
  • 建物(金属製のもの):17年
  • 建物(簡易建物):7 or 10年
  • 器具及び備品:8 or 15年

と示されています。

ただし耐用年数はあくまで目安なので、その年数が来たら「絶対リフォーム(作り直す)しなければならない」というわけではありません。

【参考ページ】≫価償却資産の耐用年数等に関する省令


建物(金属製のもの):17年

物置の種類を建物、構造または用途を金属造のもの(骨格材の肉厚が3mm以下のものに限る)とした考えた場合、耐用年数は17年です。

この場合の物置はかなり大型で、ガレージ倉庫やガレージ車庫をイメージしてもらった方がいいでしょう。


建物(簡易建物):7 or 10年

物置の種類を建物、構造または用途を簡易建物とした考えた場合、耐用年数は7年か10年です。

7年は「仮設のプレハブ」をイメージすればいいでしょう。また10年は木製主要柱が10センチメートル角以下のものとなっていて、「木製の物置」のイメージです。


器具及び備品:8 or 15年

物置の種類を器具および備品とした考えた場合、耐用年数は8年か15年です。

8年は「金属製以外のもの(木製など)」で、15年は「主として金属製のもの」になります。

一般家庭でよく使われる小型物置はこの「金属製のもの」となるので、「物置の耐用年数は15年」と覚えておけばいいでしょう。イナバ・タクボ・ヨドコウの物置はここに入ります。


【結論】プロが考える寿命はこれだ!

最新の物置(イナバなどのメーカー品)の寿命は半永久的です。

私が外構工事の仕事を始めて20年以上経ちますが、今まで設置したお客さまから「物置が壊れたから、直して欲しい!」という連絡はひとつもありません。


寿命を延ばす最もよい方法は、コンクリート面に設置することです。逆に最も悪いのは、土の上に直接ブロックを置いて、その上に物置を設置することです。土ではなく、砂利を5cm以上敷いてからにしましょう。

また、物置が壊れる原因の多くは、大雪や突風などを外的要因です。経年劣化のよる破損は、ほとんど発生しないと考えていいでしょう。


【参考】外構エクステリアの耐用年数は?

物置は外構エクステリア工事のひとつとも言えます。

外構エクステリア工事に使われるアイテムの耐用年数は「8~35年の範囲」にあります。アイテムの例は「ブロック塀・フェンス・コンクリート敷き」などです。

ただしレンガ塀でも、腐食性を有する気体の影響を受けるもの=7年、その他は25年(一般住宅はこっち)、と使用場所によって耐用年数は異なります。



外構エクステリアの耐用年数の詳細はこちらです⏬

外構エクステリアの耐用年数と寿命🤔【プロが経験を交えて解説します】

カーポートの耐用年数と寿命🤔【プロが経験を交えて解説します】


物置は固定資産で【減価償却】できる

物置は「固定資産」として扱われ、事業に利用するのであれば「減価償却」が適応されます。

減価償却とは、固定資産の耐用年数にしたがって、分割して費用を計上していくことです。

物置の耐用年数は15年で、工事費が50万円かかったとします。一度に50万円払うのは大変なので、数年かけて50万円を分割して経費算入していきます。

なお減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」の2つがありますが、ここでは割愛します。


物置に【固定資産税】はかかるのか?

「家屋(住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物)」の扱いとなると、固定資産税はかかります。

家屋として認められるのは、次の3条件をすべて満たすものです。

  • 【土地定着性】基礎などで土地に定着していること
  • 【用途性】居住・作業・貯蔵などの用途に利用できること
  • 【外気遮断性】屋根や壁があり外から遮断された空間があること

このことから、物置によって固定資産税が発生するものと、しないものがあるということです。

土地定着性を考えるとき、コンクリートブロックを使って基礎工事をした場合は、固定資産税が発生します。しかし、地面にブロックを置きその上に物置を設置した場合は、固定資産税は発生しません。


固定資産税のかかる物置
  • ガレージ倉庫
  • ガレージ車庫
  • 大型プレハブ

固定資産税のかからない物置
  • 小型・中型・大型物置
  • 小型プレハブ(ブロックの上に置いたもの)

以上のことから、家庭用の小さいな物置には、固定資産税はかかりません


物置の設置に【建築確認申請】は必要か?

建築基準法の規定により、建築確認申請の手続きが必要な場合があります。

確認申請が必要な条件は次の2つで、どちらかを満たすものです。

  • 【大きさ】10m2以上の場合
  • 【設置場所】防火か準防火地域である場合

逆に言えば、防火か準防火地域でなく、物置のサイズが10m2以下だったら、確認申請は必要ない(省略してよい)ということです。


住んでいる建築課に聞いてみよう!

建築確認申請はややこしいです...

手っ取り早いのが、あなたが住んでいる「各市町村の建築課に相談」することです。

用途地域によりいろんな制限を受けるので、後でトラブルになりたくなかったら、購入前に相談してみましょう。丁寧に教えてくれますよ。


物置の面積は【建ぺい率】に算入されるのか?

建ぺい率とは、「敷地面積に対する建築面積の割合」のことです。

物置は建物とは離れた場所に設置するため、建ぺい率が適応されるかどうか判断が難しいところ...

上記しましたが、確認申請が必要な物置サイズは10m2以上です。つまり10m2以下なら確認申請が不要なので、建ぺい率も考慮しなくていいでしょう


メーカーの小型~大型はほぼ大丈夫!

イナバ物置などのメーカーが作る小型~大型物置は、ほとんど10m2以下に作ってあります。

つまり建ぺい率を考えなくてよく、確認申請も必要ありません。

ガレージ倉庫や車庫などの大型商品は10m2以上なので、確認申請は必要になってきます。


設置場所が、防火か準防火地域である場合は注意!

物置のサイズにかかわらず、設置場所が「防火か準防火地域」である場合は確認申請が必要です。

ただここらへんは判断が難しいので、あなたが住んでいる「各市町村の建築課に相談」してみてください。丁寧に教えてくれますよ。


【プロが提案】どんな物置を買えばめんどくさくないか?


悩む男性

法律関係ってややこしいから、何も考えずに買えるおすすめ物置を教えて欲しい...


ここでのポイントは3つ
  • めんどくさくない物置とは?
  • 法律に触れない理由は?
  • おすすめ物置をまとめたページを紹介

めんどくさくない物置とは?

めんどくさくない物置はズバリこれです!

メーカー品の小型・中型・大型物置


メーカー品とは、イナバ物置・タクボ物置・ヨド物置のことをさします。

逆にめんどくさい物置とは、日曜大工が好きなお父さんが何も考えずに作った「手作り物置」です(世の中のお父さんスミマセン...🙇)。ただし、ちゃんと法律に目を通してからつくれば大丈夫!


法律に触れない理由は?

その理由は、建築物にならずサイズが小さいからです。

そこで、固定資産税と建築確認申請の2つをかんたんにおさらいします。

  • ブロックの上に設置できるから建築物とならず、固定資産税を払う必要がない
  • 10m2以下のサイズなので、建築確認申請をする必要がない

以上2つの理由で、紹介する物置は法律を気にせず購入できます。


おすすめの物置をまとめたページを紹介

以下の物置をまとめました。

  • 小型
  • 大型
  • 薄型
  • シャッター
  • 断熱材入り

以上の5つのカテゴリーに分けて、オススメの物置20商品を紹介しています。

興味のある方は、ぜひご覧になってください。


まとめ

記事のポイントをまとめます。

  • 物置関連の5つの法律を紹介
  • 耐用年数とプロの考える寿命
  • どんな物置を買えばめんどくさくないか?

以上の3つです。


この記事では、物置の購入時に覚えておくべき法律5つと、法律に触れないおすすめ物置を紹介しました。いかがだったでしょうか?

法律に触れない物置をかんたんに説明すると、「建築物ではなく、大きさが10m2以下のもの」です。

物置の大手メーカー「イナバ・タクボ・ヨド」の小型~大型物置は、法律を気にせず購入できます。つまりこの3社から選べば、「あ〜失敗した...😩」と後悔することはまずないでしょう。



すぐ下の関連ページで「おすすめの物置通販サイト・おすすめ物置20選・物置の値段価格を調べる方法」を解説したページリンクを貼っておきます。

興味のある方はぜひご覧になってください😊


このページを読んだ人はこちらもオススメ!

以上、物置の法律5つまとめて解説🤔【耐用年数・固定資産税・建築確認申請・建ぺい率など】…という話題でした。

更新:2020年11月18日|公開:2020年11月03日


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